サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業(鹿児島県)のご案内

鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症拡大により、県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けていることから、こうした県内事業者の方が現状の厳しい状況を乗り越えられるよう、新しい生活様式を踏まえ、需要が見込める新たな市場へ商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換、IT化等の生産性向上を図るための支援が行われています。

 

補助対象者:県内に本店又は本社を有するサービス業※を営む企業(NPO法人、協同組合を含む)

電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・ 物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、 教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)
※総務省の日本標準産業分類の大分類A~Eの項目を除く(→日本標準産業分類表(PDF)
 総務省 日本標準産業分類(https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm

※主たる業種がサービス業でなくともサービス業を営み、それに対する補助経費があれば申し込み可能です。

専用ホームページ・パンフレット

補助金についての詳細は、専用ホームページ(URL:https://kagoshima-pref-service-support.jp/)の募集要項等をご覧ください。

サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業パンフレット(PDF:1,514KB)

補助率及び補助上限額

補助率対象経費の3/4以内

補助上限額150万円

募集期間

1次募集令和3年5月17日(月)~令和3年6月30日(水)※当日消印有効

2次募集令和3年8月2日(月)~令和3年8月31日(火)※当日消印有効

※各募集期間ごとに計画の妥当性、実現可能性等の採点基準に基づいた審査を行い、交付先を決定します。

※1次募集で不採択となっても、事業計画を再検討し、2次募集に再申請することも可能です。