「働き方改革関連法」対応セミナー開催報告

～「勤務間インターバル制度」の導入で、人材確保と生産性向上を実現しましょう～

去る12月１日、当所におきまして「働き方改革関連法に関する勤務間インターバル制度セミナー」を開催いたしました。当日は会員企業の皆様にご参加いただき、講師の佐藤正樹氏,（まさき社労士事務所代表社会保険労務士）より、第１部では法改正のポイントや具体的な取組事例について、第２部では会員の皆様も活用可能な助成金についてご講演をいただきました。

◎「勤務間インターバル制度」とは？

「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までに一定時間以上の「休息時間（インターバル）」を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保する仕組みです。「働き方改革関連法」に基づき、平成31年（2019年）4月1日から、すべての事業主に対して制度の導入が努力義務とされました。現在は努力義務であるため導入しないことへの罰則はありませんが、国は企業の自主的な取り組みを促進しています。

【具体的な仕組み】

例えば、11時間のインターバルを設定している場合、深夜24時まで残業をした労働者に対しては、翌日の始業時刻を通常の午前9時から午前11時へと繰り下げるなどの対応を行います。

この際、繰り下げた時間（例：午前9時から11時まで）を「労働したものとみなす」といった柔軟な運用も可能です。

【導入のメリット】

休息時間を確保することで、従業員の健康維持（睡眠不足の解消）やパフォーマンス向上、人材定着に大きな効果が期待されており、中小企業にとっても重要な取組となっています。