《新型コロナ関連》「家賃支援給付金」について、広報チラシの公表・コール センターが設置されました。

中小企業庁において、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の検討が進められております。
制度概要を記載した広報チラシの公表とともに、コールセンターが開設されました。
今後、申請要領や申請受付開始日等につきましては、準備ができ次第、公表される予定となっています。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html